【研究ノート】国会法38条「通信費」の制定過程におけるGHQ 勧告案と 衆議院提出法案の異同について

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【研究ノート】国会法38条「通信費」の制定過程におけるGHQ 勧告案と衆議院提出法案の異同について
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アイテムタイプ	紀要論文 / Departmental Bulletin Paper
言語	日本語
キーワード	通信費｜文書通信交通滞在費｜国会法｜歳費法｜GHQ
著者	北島純 / キタジマジュン
抄録	本論文は，昭和22年に成立した国会法（昭和22年法律第79号）38 条が規定する「通信費」（現在の文書通信交通滞在費）の立法経緯を，GHQによる勧告案との異同の観点から検討し，「特権付与」から「実費弁償」へ，「郵便のみ」から「通信も含む」へ修正が加えられた意義を考察したものである。
雑誌名	社会情報研究
巻	3
号	2
ページ	39 - 46
発行年	2022-03-31
出版者	学校法人先端教育機構
ISSN	2433-670X