@article{oai:sentankyo.repo.nii.ac.jp:00000042,
 author = {牧瀬, 稔 and Makise, Minoru},
 issue = {1},
 journal = {社会情報研究, Journal of Information and Communication},
 month = {Oct},
 note = {地方自治体が持続的に発展するためには，政策思考のある職員が存在することが求められる。政策思考のある職員の育成には「政策立案型自治体研修」が効果的である。本論文の目的は，いくつか事例等を紹介することで「政策立案型自治体研修」の必要性を提案することにある。
第1章は，本論文の背景や目的を記している。第2章は，簡単に研修の形態を記している。それは1）OJT，2）Off-JT，3）自己啓発，である。第3章は，自治体研修の法的根拠を考察している。法的根拠は1）法律，2）条例等，にわけて検討している。第4章は，「政策立案型自治体研修」の実例を簡単に紹介している。磐田市や東大和市などである。第5章は，各事例に共通する成果を言及している。ただし，筆者の定性的な調査であるため，問題提起という意味がある。第6章では，自治体が政策自治体へ変貌するには「政策立案型自治体研修」が重要ということを述べて締めくくっている。},
 pages = {35--46},
 title = {地方自治体における政策思考を目指した研修(政策立案型自治体研修)の 現状と可能性},
 volume = {2},
 year = {2020},
 yomi = {マキセ, ミノル}
}