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社会情報研究・第2巻1号
Permalink : http://doi.org/10.24790/00000033
地方自治体における政策思考を目指した研修(政策立案型自治体研修)の 現状と可能性
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地方自治体における政策思考を目指した研修(政策立案型自治体研修)の 現状と可能性
Creative Commons : 表示 - 継承
地方自治体における政策思考を目指した研修(政策立案型自治体研修)の 現状と可能性 (632.87KB)
[ 701 downloads ]
JaLC DOI
info:doi/10.24790/00000033
アイテムタイプ
紀要論文 / Departmental Bulletin Paper
言語
日本語
キーワード
政策づくり, 政策思考, 研修, 政策立案型自治体研修, 政策自治体
著者
牧瀬 稔
/ マキセ ミノル
( CiNii ID:
9000009629304
)
抄録
地方自治体が持続的に発展するためには，政策思考のある職員が存在することが求められる。政策思考のある職員の育成には「政策立案型自治体研修」が効果的である。本論文の目的は，いくつか事例等を紹介することで「政策立案型自治体研修」の必要性を提案することにある。
第1章は，本論文の背景や目的を記している。第2章は，簡単に研修の形態を記している。それは1）OJT，2）Off-JT，3）自己啓発，である。第3章は，自治体研修の法的根拠を考察している。法的根拠は1）法律，2）条例等，にわけて検討している。第4章は，「政策立案型自治体研修」の実例を簡単に紹介している。磐田市や東大和市などである。第5章は，各事例に共通する成果を言及している。ただし，筆者の定性的な調査であるため，問題提起という意味がある。第6章では，自治体が政策自治体へ変貌するには「政策立案型自治体研修」が重要ということを述べて締めくくっている。
雑誌名
社会情報研究
巻
2
号
1
ページ
35 - 46
発行年
2020-10-06
出版者
学校法人先端教育機構
ISSN
2433-670X
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地方自治体における政策思考を目指した研修(政策立案型自治体研修)の 現状と可能性
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地方自治体における政策思考を目指した研修(政策立案型自治体研修)の 現状と可能性
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